宅建士とは
宅建士とは宅地建物取引士の略称で、不動産の取引を仕事として行う場合に必要となる国家資格です。
宅建士になるためには他の国家資格同様試験に合格する必要があります。
主な宅建士の出来る内容は不動産の売買や賃貸物件においてお客様と大家さん等の仲介をすることです。
また、その土地や建物について専門知識を有していないお客様に詳しい説明をすることもできます。
そして、宅建を持っていると不動産管理会社、建築関係、さらには金融関係への就職、転職に有利となります。
不動産会社を起業する際にも宅建士は必要となります。
このような理由から、人気の高い資格となっております。
宅建士の試験について
宅建の試験は毎年20万人もの方が受験する人気資格です。倍率は16％程度となっており一見難しそうに見えますが実はあるトリックが隠れています。
宅建士はの試験は不動産業で働いている方が、会社の方針により受けざるを得ない状況で受験する人がたくさんいるのです。つまり、勉強してないけどとりあえず受験しに来た、記念受験生です。
そうなてくると倍率なんて当てにはなりません。
なので、難しそう、などメンタル面で負けないでください。
宅建はしっかりと勉強すれば合格します。
スケジュール
試験は毎年1回、10月の第3日曜日に実施されます。
ただし申し込みは7月2日～31日までの1ヶ月間なので注意が必要です。
6月 実施告知
7月 申し込み開始
8月 試験会場通知の送付
10月 宅建試験
12月 合格発表
詳細は公式サイトよりご確認下さい。
勉強を始めるのは、早いに越したことはありませんが、学生等の比較的時間がある方は4月ごろから始めても十分間に合います。
しかし、働きながらとなると１年前から対策を始めることをお勧めします。
宅建士にしか出来ないこと
冒頭でもいくつか説明しましたがより、深く説明していきます。
重要事項説明
略して重説と呼ばれることもあります。
お客様と、大家さん等へ、契約前に所有者や、不動産の広さ、登記関係、手付金やキャンセル時の取り決め等、物件や取引条件に関する重要な項目を事前に説明する義務があります。
そして、重説ができるのが宅建士です。
もし仮に、会社の社長であっても宅建士を持っていなければ説明することはできません。
宅地建物取引士の設置義務
不動産屋では、事務所ごとに従業員の５人に１人以上の割合で専任の宅地建物取引士がいなければなりません。
つまり、従業員を増やすにも宅建士がいなければ増やせないのです。そうなると会社としての規模を拡張する際等に宅建士は不可欠となり、結果的に宅建士の需要が出て来ます。
その他重要事書面への記名・押印
重要事項説明書面、37条書面へ記名・押印することができます。
まとめ
不動産業界には必要不可欠な資格であり、とても需要の高い資格であることがわかります。
分量が多いので多少大変ではありますが、不動産業界で働くのであれば持っておくべき資格だと言えます。
資格試験はやった分だけ結果に結びつくので勉強のやり甲斐はあります。
宅建を取得したい方は是非下記、記事をご覧ください。
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