【要確認】退職後の健康保険

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その他

【要確認】退職後の健康保険

日本の医療保険制度は、職業によって加入する制度が異なることはご存知でしょうか。

農業や自営業を営む人たちが加入する「国民健康保険」。

会社や工場、商店などで働く人が加入するのが「健康保険(社会保険)」になります。

独立や就職など、雇用環境に変化があった場合、保険を切り替える手続きが必要となります。

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国民健康保険と健康保険の違い

支払の負担額に大きな違いがあります。

国民健康保険

全額本人負担する必要があります。

健康保険

事業主と被保険者が折半で負担します。

また、任意継続被保険者の保険料は、全額本人負担です。

任意継続被保険者とは、会社などを退職して被保険者の資格を喪失したとき、本人の希望により継続して被保険者となることができます。

資格喪失日となる退職日までに継続して2ヵ月以上の被保険者期間があり、資格喪失日から20日以内に、任意継続被保険者資格取得申出書を提出することで加入できます。

サラリーマンは健康保険に加入している間、事業主である会社に半分の保険料を負担してもらっています。

保険料の算出方法

保険料の額は、被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額に保険料率(一般保険料率+介護保険料率)をかけた額となります。

こちらのサイトであなたの支払額を計算することができます。

健康保険料の計算
給与や賞与の報酬額から平成31年度の健康保険料、介護保険料、子ども・子育て拠出金とその従業員の負担額を計算します。

健康保険から国民健康保険の切り替え方法

在職中に加入していた健康保険に任意継続または、国民健康保険(退職後14日以内)のどちらかを選ぶ必要があります。

どちらの費用が安くなるかは、住んでいる町や扶養家族の有無により異なりますので、住んでいる市役所や区役所へ行き、国民健康保険窓口や、電話で確認することができます。

確認の時には最新の源泉徴収票に書いてある、給与所得控除後の金額を確認しておく必要があります。

また、国民健康保険に加入する場合、失業したことを証明する離職票・退職証明・健康保険資格喪失証明のどれかが必要となります。

まとめ

今後仕事を辞めて独立を検討されているのであれば、まず税金等毎月かかる支出を完璧に把握しておく必要があります。

意外と見落としがちになるのが、会社が負担している健康保険料です。

仕事を辞めても税金の徴収は止まりません。

生活費や税金が支払える以上の安定した収入がないと独立するのは難しいです。

また確定申告が必要になります。

不安であれば会計アプリ等を使い確認することをお勧めします。


 

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