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警察から『あなたに逮捕状が出ています』と電話が来た――本物とニセ警察を見分けられるか?

警察から『あなたに逮捕状が出ています』と電話が来た――本物とニセ警察を見分けられるか?

突然、スマートフォンが鳴る。

相手は警察官を名乗る。

「詐欺グループを逮捕したところ、あなた名義のキャッシュカードが出てきました」

「あなたがマネーロンダリングに関与している疑いがあります」

「逮捕状が出ています」

ここまでなら「そんな詐欺に騙されない」と思うかもしれない。

では相手があなたの本名を知っていたらどうだろう。

SNSのビデオ通話へ移動し、本物らしい警察手帳を見せてきたら。

さらに画面上に、自分の実名が記載された逮捕状まで表示されたら。

警察庁が公開している実際のニセ警察詐欺では、そこまで行われている。

2026年上半期、ニセ警察詐欺の被害額は507.9億円。既遂1件当たりの被害額は1,163.9万円に達した。

これは「警察を名乗る変な電話」で片付けられる規模ではない。

犯人は最初から「お金を振り込め」とは言わない

典型的な流れは、まず被害者を犯罪の当事者にすることから始まる。

「あなたの口座が犯罪に使われた」「犯人があなたを共犯だと話している」「あなた名義のカードが見つかった」と言われる。

ここで被害者は、投資詐欺のように「儲かるかどうか」を判断しているわけではない。

「自分が逮捕されるかもしれない」という緊急事態に置かれる。

その後、「この件は秘密捜査なので家族にも話さないでください」「身の潔白を証明するため資産を確認します」「口座のお金を指定口座へ移してください」などと要求される。

考える時間と相談相手を奪ってから、お金を動かさせる。

ビデオ通話で警察手帳を見せられても信用してはいけない

ニセ警察詐欺は電話だけではない。

警察庁は、LINEなどのビデオ通話へ誘導し、画面越しに偽の警察手帳や逮捕状を提示する手口を公開している。

神奈川県警も2026年6月、流行している手口として、犯罪への関与を告げて不安をあおり、SNSのビデオ通話へ誘導し、警察手帳や逮捕状の画像を見せ、ネットバンキングで送金を求める流れを挙げている。

そして重要なことを明記している。

警察官がSNSで捜査の話をしたり、警察手帳や逮捕状の画像を送ったりすることはない。

つまり、「逮捕状を見せられたから本物」ではない。

むしろSNSで逮捕状を見せてきた時点で、重大な危険信号になる。

なぜ実名入りの逮捕状まで作れるのか

現代では、名前を知っていること自体は本人確認にならない。

氏名、電話番号、メールアドレスなどは、さまざまな経路から犯罪者側へ渡る可能性がある。

そして偽の書類に名前を入力すること自体は難しくない。

本物らしいロゴ。警察署名。担当者名。事件番号。自分の名前。

こうした情報が一枚のPDFや画像に並べば、強い心理的圧力になる。

だが、本物らしい文書と本物の文書は別物だ。

今後は生成AIによって音声や映像の偽装もさらに容易になる可能性があるため、「見たから信じる」「声を聞いたから信じる」という本人確認は弱くなる。

重要なのは、相手が提示した情報ではなく、自分から独立した経路で確認することだ。

2026年には「裸になれ」「常時ビデオ通話しろ」という事案まで報告された

警察庁は2026年6月、ニセ警察詐欺の特異な手口として、金銭被害以外の深刻な事例も公表した。

犯人が「犯罪の嫌疑を晴らすため」などと称して、身体特徴を確認するとして裸になるよう要求したり、入浴中やトイレ中を含め常時ビデオ通話を要求したりする事案が確認されている。

2025年中に発生した事案について、2026年4月末時点で247件が都道府県警から警察庁へ報告されていた。未遂や相談事案を含む数字だ。

これは金銭だけの問題ではない。

一度「警察の命令に従わなければ逮捕される」という心理状態に追い込まれると、通常なら拒否する要求まで受け入れてしまう危険がある。

金塊を買わせて渡させる手口もある

ニセ警察詐欺では、銀行振込だけを警戒しても足りない。

警察庁によれば、「あなたに逮捕状が出ている」「身の潔白を証明するには資産の提出が必要」などと言い、金地金を購入させてだまし取る手口も発生している。

警察庁が2026年6月に公表した数字では、金地金をだまし取る特殊詐欺のうち、ニセ警察詐欺が認知件数・被害額とも約9割を占め、被害額は58.2億円だった。

「振込を止めれば安全」ではない。

犯人は銀行の監視や送金制限を避けるため、現金、暗号資産、金地金など別の資産へ手段を変える。

本物か迷ったら、相手から教えられた番号へかけ直してはいけない

相手が「○○県警の△△です」「確認したければこの番号へ電話してください」と言ったとしても、その番号を本人確認に使ってはいけない。

その電話番号自体が犯人側の可能性がある。

正しい確認方法は、一度電話を切ること。

そして自分で警察署の公式サイトなどを確認し、自分で取得した公式番号へ電話する。

緊急でない警察相談は#9110も利用できる。

この「独立した経路で確認する」という考え方は、警察詐欺だけでなく銀行、カード会社、役所、宅配業者などを名乗る詐欺にも使える。

電話を受けた瞬間にやることは4つだけでいい

複雑な知識を覚えるより、行動を固定した方が強い。

  1. 送金しない
  2. SNSへ移動しない
  3. 個人情報を追加で渡さない
  4. 一度電話を切り、自分で調べた公式窓口へ確認する

特に「今すぐ」「誰にも話すな」「電話を切るな」と言われたら、その要求自体を危険信号として扱った方がいい。

本当の警察かどうかを、その電話の中で判定する必要はない。

切ってから確認すればいい。

本物の警察なら「お金を移せば逮捕を回避できる」とは言わない

ニセ警察詐欺が成立する最大の理由は、警察という権威だ。

だから判断基準も単純にできる。

捜査のために指定口座へ資金を移す。身の潔白を証明するため金塊を渡す。SNS上で逮捕状を提示する。

これらは警察が行う通常の捜査手続ではない。

「警察官っぽいか」ではなく、その警察官が要求している行為自体が正常かを見るべきだ。

相手があなたの名前を知っていても。制服を着ていても。警察手帳を見せても。逮捕状の画像を見せても。

それだけでは証明にならない。

最後に頼れるのは、相手から独立した公式窓口での確認である。

例えば、実名入りの逮捕状を画面で見せられても、その通話を切り、自分で調べた警察署の代表番号か#9110へ相談する。相手が示した番号へはかけ直さない。

KT
AUTHOR / EDITOR
クソトレーダー

相場で勝つために、まず退場しない。 規律・期待値・資金管理を軸に、 FXの考え方と判断の原則を発信しています。

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